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(過去の弊社実績は以下の「最新トピック」をご参照下さい)
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最新トピック
- New Topic -

  • 2018/06/15 スマホサイズの次世代多通貨SOCマイニングマシン
    普及促進プロジェクト参加、取扱い開始
  • 2018/02/20 暗号通貨オリジナルアービトラージソフトを販売開始
    (暗号通貨トレードのフルオートは日本初(弊社調べ))
  • 2017/11/20 弊社独自のマイニングファームをソウルに発足
    (ビットメイン社製のマイニングマシン、2018/02/01稼働開始)
  • 2017/10/04 Bitcoin専用オリジナルトレードEAを販売開始
  • 2017/08/16 弊社限定暗号通貨コミニュティを発足
  • 2016/12/18 ICO案件「Quanta」を取扱い開始
    (2018/05/16 スイス取引所のLykkeへ上場)
  • 2014/12/21 米国Rippleラボ社からの直販という形を実現させXRPを販売開始
    (当時、1XRP=0.65円、後に最高600倍を記録)

ビジョン
- Our vision -

現在、実社会生活・政治・公共事業・医療・不動産・メディア・金融取引など、さまざまなシーンにおいて「透明性・確実性」をもたらすため、また仕組み自体に抜本的な革命を起こして次世代のスタンダードになるであろうプラットフォームを生み出すために、数々の暗号化技術が開発されています。

これらの将来性のある最先端技術への投資は、ブロックチェーンの上に成り立つスマートコントラクトによって「改ざんのない、透明性の高い社会づくり」を推し進めることにつながり、そしてその成果は利益となって還元されます。

私たち「株式会社Block Labo」は、それらの時代に柔軟に対応し、独自のルートから収集した数々のFintech案件のご紹介、また、優良な暗号通貨投資情報の配信提供を通じ、ブロックチェーンがもたらす社会と個人の双方のメリット享受に貢献し続けると同時に、その可能性に参入し、結果的に大きなリターンを得ていくことを主要な目的としております。

また、もちろんですが、それら各取引や投資により得る先駆者的利益を享受すること以上に、弊社としては、いち早くブロックチェーンの将来性に注目した企業として、これからも次世代の社会の構築に貢献していきたいと考えています。

  • FINTECHとは

    「金融(Finance)」と「技術(Technology)」の融合を表す造語で、人工知能(AI)などのIT技術を活用した、今までの金融の常識を覆す全く新しい金融サービスのこと。その「Fintech」の中でも最も注目されているのが「ブロックチェーン」と「スマートコントラクト」いう技術です。

  • ブロックチェーンとは

    「分散型台帳技術」とも呼ばれ、簡単に言えば、取引の記録、さらには契約の内容までもを一定量ごとにネット上の「台帳を格納する箱(ブロック)」に保管し、これを鎖(チェーン)のように連続して記録していく技術のことです。管理者が存在せず、データが世界中のパソコンに分散され、かつ共有されているため改ざんされにくく、さらに巨額のシステム管理費が不要なので低コストで済むというメリットがあります。

  • スマートコントラクトとは

    いわば「契約の自動化技術」のことです。たとえば送金完了後に請負契約などの契約を自動的に実行させることができるので、契約書作成の必要も第三者機関の必要もなく、その分のコスト低下が可能。契約内容が自動的に実行されるため不正のリスクも少なく、ブロックチェーン技術により過去の契約実行履歴が記録・公開されるので、一度不正をした者は世界的に信頼されないこととなり、これが不正の抑止力ともなっています。

  • 暗号通貨とは

    暗号化理論を用いて取引の安全性の確保、およびその新たな発行の統制をするデジタル通貨のこと(crypto currency)。ビットコインがその先駆けであると同時に、代表例といわれています。

    暗号通貨はこれに採用されたブロックチェーンにより、国際間の送金を従来の金融機関よりも低い手数料で、かつスピーディーに行なうことができます。 これは海外の多くの国の「送金」に革命を起こしました。 というのも、日本とは異なり、海外の多くの国では国内送金も国際送金並みに手数料がかかり、しかも着金までの日数も数日かかっているのが実情です。

    また、銀行口座を持っていない人が大多数の国もあります。つまり「暗号通貨」はこうした国や地域の「送金」の問題を一気に解決し、その価値を高めたのです。 また、暗号通貨の一部には「スマートコントラクト」も実装されており、銀行が介在して与信などをしなくてもお金の貸し借りができる、あるいは契約書無しで不動産の所有権の取り決めもできるようになってきています。

OUR TRADING TECHNOLOGY OF CRYPTO CURRENCY

現在、暗号通貨は世界中に約7000種類も存在すると言われており、それぞれ、特定の社会的な目的を果たすべく誕生しており、その価値の評価、あるいは市場のニーズにより価格が刻一刻と上下しております。 そして、暗号通貨市場は株式市場やFX市場に比べると歴史が浅く、加えて市場全体の時価総額も今後数倍、数十倍に増大すると予測されていることから、利益を出すのが比較的容易な状況にあります。 さらに、ボラティリティ(価格変動の幅)が高い傾向にもあります。 弊社の暗号通貨運用技術はこの傾向を活用し、すでに独自の売買ロジックや売買システムを構築して「勝てる暗号通貨運用」を実現しております。

  • 1.BITCOIN(BTC)トレード

    Bitcoin(BTC)は、世界中に膨大な数が存在する暗号通貨の基軸通貨(時価総額、取引量とも世界一)となっています。私たちは、このBitcoinをAI(人工知能)を搭載したEA(Expart Adviser)によって自動売買し、着実に利益を上げております。

  • 2.アルトコイントレード

    アルトコインとは、基軸通貨であるBitcoin以外のコインを指します。アルトコインはその価値を引き上げる好材料(技術革新、大手取引所への上場など)があれば一気に価格が上昇する側面があり、その好材料の情報を世界中よりいち早く仕入れることで価格上昇の波を捉え、利益へとつなげております。

  • 3.アービトラージ

    暗号通貨の取引所は世界中にあり、そしてその価格は取引所によって異なります。アービトラージとは、この取引所間の価格差を利用して利益を取っていくトレード手法です。私たちは、その時点で世界で最も高値の取引所と最も安値の取引所を瞬時に見つけ出すシステムを所有しており、これを駆使することで差益を積み重ねております。

  • 4.マイニング

    暗号通貨は「ブロックチェーン」により、すべての取引記録を取引台帳に一定期間ごとに追記していきます。ただし、取引台帳に追記する際には当然ながら、分散保存されている取引台帳のデータと、追記までの間に発生したすべての取引データとの整合性を取りつつ、正確に追記していかなければなりません。ユーザーが行なった暗号通貨の取引はこの「正確な追記」によって成立します。したがって、世界中の通貨の取引のすべてにおいてこの「正確な追記」は行なわなければなりません。そのためには、膨大な計算処理能力が必要になります。

    それをたった1台のコンピュータで行なうことは不可能なので、「インターネットに接続されている無数のコンピュータの処理能力を間借りして行おう」という発想が生まれました。そして、その処理能力を間借りさせてくれて、膨大な計算と追記をさせてくれた人に対しては、その報酬として「新たに発行された暗号通貨」が自動的に支払われる、という仕組みが生まれたのです。

    この「新たに発行された暗号通貨」が自動的に支払われる、という部分を「暗号通貨を"掘り当てた"」というふうになぞらえ、マイニングと言われるようになりました。

    なお、取引の利用者が支払った送金手数料も報酬としてもらえます。

    こうしたマイニングに参加する人のことは「マイナー」と言われております。暗号通貨はマイナーの存在があって成立していることから、マイナーは暗号通貨の発展と次世代の社会の創成に寄与していると言えます。弊社では独自のマイニングプールを所有しております。

  • 5.ICO

    「ICO」は「Initial Coin Offering」の略で、暗号通貨技術を使った資金調達のことを言います。

    基本的には暗号通貨を発行し、それを販売することで開発費や研究費を調達する方法となります。
    ここで発行される暗号通貨は「トークン」と呼ばれるため、「トークンセール」などとも呼ばれます。
    その他、「クラウドセール」と呼ばれることもあります。

    図式は株式を発行してそれを購入してもらうことで資金を調達するIPOと似ています。

    一方、ICOに参加する側のメリットとしては、トークンを購入した後にプロジェクトが成功すれば暗号通貨(トークン)の価格が上昇して資産を大きく増えることにあります。

    その他、そのICOで購入した暗号通貨(トークン)を保有・利用することで、このプロジェクトの運営による配当を得たり、て開発されたサービスを利用することもできます。

    ただし、現状、ICOには明確な法律が存在せず、そのためICOの中にはサービス開発前に資金を集めるものの、実際には開発を行なわずに姿をくらますという、いわゆる「ICO詐欺」があることも事実です。
    日本の金融庁はICOに関する規制・注意喚起を行なっています。