ICO

ICO(Initial Coin Offering)とは?

「第二の億り人になる為には必須項目!」と言われるICOについて、図を用いて分かりやすく解説致します。

ICOとは?

和訳すると「新規暗号通貨公開」となり、企業などがプロジェクトを進めるために必要な資金調達を、独自に発行したトークン(詳しくは後述します)を販売することで行なう仕組みのことを言います。

なお、トークンを購入する側は、現金ではなく暗号通貨で購入するという点もICOの特徴です。

その暗号通貨はEthereum(イーサリアム)であることが多いですが、Bitcoin、Litecoin(ライトコイン)など、他の暗号通貨でもOKな場合もあります。

厳密には過去に行なわれたEthereumのICOのように「通貨として普及し、その価値を高めること」を目的としたICOもありますが、多くは資金調達を目的としたICOとなっているのが現状です。

<ICOのイメージ>

ICOとIPOの違い

IPOとICOの違い
これまで、企業が資金調達を行なう手段は「銀行融資」「ベンチャーキャピタル」そして「IPO(Initial Public Offering)」が主流でした。

IPOは和訳すると「新規株式公開」となり、株式市場の未上場の企業が新規未公開株を発行して投資家に販売することで資金調達を行なう仕組みとなります。

しかし、証券会社が間に入って厳正な審査を行なうため、早期に資金調達したい企業にとっては調達までの時間がかかるのがネックとなります。

また、投資家にとっては、上場前の株を保有できていればIPOの際に大きな利益を上げることができますが、その未公開株は各証券会社に割り当てられ、そして抽選に当たらなければ買うことができません。これは投資家にとってはおもしろくない点と言えるでしょう。

一方、ICOの場合は証券会社のような中間業者がありませんので、資金調達のスピードもIPOに比べて早いです。

そして、企業が発行したトークンを買うのに通常は抽選はなく、誰でも買うことができます(その代わり、発行した分がなくなれば物理的に買えなくなるので早い者勝ちです)。

これは投資家にとってはうれしいことで、買った暗号通貨が取引所に上場して高値をつければ利益も大きくなりますので、ICOによって効率的な資産構築が可能となります。

しかも、IPOでは日本国外の案件には参加できませんが、ICOの案件は世界中にありますので、日本在住の投資家も世界の企業に投資することができます。

以上のようなことから、企業の資金調達の主流は徐々にIPOからICOに移り始めようとしています。

トークンとは

トークンとは?
ICOでは資金調達したい企業が独自に暗号通貨を発行するわけですが、この段階では、その独自に発行される暗号通貨のことは「トークン」と呼ばれています。

なぜかというと、本来の暗号通貨は「独自の」ブロックチェーン上で発行・流通されるのに対し、ICOの時点で新規発行される暗号通貨は、BitcoinやEthereumといった「既存の」ブロックチェーンを借りている状態だからです。

そこで、本来の暗号通貨と区別するために「トークン」(正式な暗号通貨に換えられる引換券)と呼ばれるようになりました。

トークンが生まれた背景は、資金調達を簡単にすることにあります。既存のブロックチェーンを借りることで比較的簡単に発行できるので、資金調達のスピードを早めることができるのです。

「トークン」は、いずれ独自のブロックチェーン上に構築され、取引所に上場となった暁にようやく本来の「暗号通貨」に昇格する。ととらえていただければ良いと思います。

ホワイトペーパーとは

ホワイトペーパー
和訳すると「白書」となりますが、これは株式上場の場合の「目論見書」と同じく、ICOを行なう企業が多くの資金を調達するためにプロジェクトの魅力や具体的な計画などが書かれたものです。

投資家側から見れば、ICOに参加すべきかどうかを判断する材料の一つとなります。

現状、日本企業がICOを行なうケースは少ないということもあり(その理由は後述します)、ホワイトペーパーはほとんどが英語で書かれています。

全文が和訳されたものは基本的にほとんど出ていませんので、私たちがホワイトペーパーの内容を知りたい場合はGoogle翻訳などで直接訳す必要があります。日本語訳をシェアしてくれるサイトもあるようですが、知りたいホワイトペーパーの日本語訳が必ず出ているとは限りません。

ホワイトペーパーに記載されている内容の主なものは以下のとおりです。

  • プロジェクトの背景、理念、概要
  • プロジェクトの具体的な内容と計画(ロードマップ)
  • そのプロジェクトを実現させる技術関連の説明
  • トークンの機能、保有することのメリット(配当がもらえるなど)
  • トークンの総発行量
  • 最低調達額(通称「ソフトキャップ」と呼ばれています)
  • 最大調達額(通称「ハードキャップ」と呼ばれています)
  • ICOでトークンが売れ残った場合の処理

なお、上記の最後の項目「ICOでトークンが売れ残った場合の処理」としては、「Burn(バーン)」と呼ばれる方法が取られる場合が多いです。

Burnとは売れ残ったトークンを消却する方法のことで、売れ残ったトークンをICO企業が保有しているのに比べ、投資家が保有するトークンの価値が上昇するため投資家にとって有利な処理方法です。

ICOの流れ


ICOはおおよそ以下のような手順で進められていきます。

1.ICOに向けた準備

(トークン発行、ホワイトペーパー作成、ICO告知サイト作成、専用TwitterやTelegramの立ち上げなど)

2.プライベートセール

(主に開発者の縁故関係などを中心に、後述する「プレセール」よりも「価格が安い」「ボーナスが多い」「配当率が高い」などの有利な条件でトークンが買えるセールを行ない、ICO企業の資金調達を進めます。同時に早期に投資してくれた投資家に利益を与え、Win-Winの関係を築きます。プライベートセールの情報は基本、一般投資家には知らされることはありません)

3.プレセール

(プライベートセールよりは条件が若干落ちるものの、後述する「トークンセール」よりも有利な条件でトークンが買えるセールを行ないます)

4.トークンセール

(ここがICOの本番になります。不特定多数の投資家から資金を募る形態がクラウドファウンディングと似ていることから「クラウドセール」とも呼ばれています)

そして、資金調達ができたらそれを元手にプロジェクトを進め、それを完成させるとともに、取引所への上場を果たしてトークンの価値を高めていきます。

なお、さきほど「3.ホワイトペーパーとは」のところで「現状、日本企業がICOを行なうケースは少ない」とお伝えしましたが、その理由は、日本企業がICOを行なおうとする場合、発行するトークンを暗号通貨として設計するには「仮想通貨交換業」の登録が必要になるからです。

現状、仮想通貨交換業の登録を受ける条件はベンチャー企業にとってはとても厳しいものになっています。そのため、ICOを行なおうとする日本企業が必然的に少なくなるのです。

ただし、すでに仮想通貨交換業の登録を受けているICOプラットフォームを利用する場合はICO企業自体が仮想通貨交換業の登録を受ける必要はありません。また、トークンを暗号通貨として設計しない場合も仮想通貨交換業の登録を受ける必要はありません。

その他にも細かい規制があるのですが、これらはICOを行なう企業側の話であり、投資家側はこれ以上詳しく知っておかなければならないこともありませんので割愛します。

ICOへの参加手順

投資家がICOに参加するための手順は以下のとおりです。

1.ICO案件の情報収集

(「暗号通貨Club」では、一般にはまず出回らない「超優良案件」のプライベートセール情報を毎月1件以上厳選してお届けします。ホワイトペーパーの内容も主要な部分を日本語でわかりやすく解説しています。正直、これだけで情報収集はOKです)

2.トークン購入用の暗号通貨を準備

(ICO案件の多くはEthereumを利用していますので、取引所に口座開設を行なって買いたいトークンの量に応じた価額分のEthereumを購入しておきます)

3.専用ウォレットの作成

(取引所のウォレットの中には、ICO案件への送金ができないとされているものもあります。そのため、専用のウォレットを作成します。代表的なものは「My Ether Wallet」で、このマニュアルの中に作成手順のマニュアルがありますのでご参照ください。

ただし、ハードウェアウォレットのほうがセキュリティ上安全度は高いです)

※上記「2」および「3」の手順は早めに行なっておきましょう。この手順は本人確認などに数日〜10日前後程度かかるため、早めに行なっておかないと「せっかくよいICO案件に出会ったのに参加できない」ということが起こってしまうからです。

4.セールで早めに購入する

(プライベートセールの購入枠は少ないので、人気のものはすぐに無くなります。そのため、セールが開始されたら一刻も早く専用ウォレットから指定の送金アドレスに送金し、購入を確定させることが大切です)

5.トークンを受け取る

(後日、トークンが配布されますので、ご自身の受け取り用アドレスを連絡して、購入した分のトークンを受け取ります)

そして、ここから先は、

  • 取引所に上場した後もトークンを保有し続けて配当を受け取り続ける(配当がある場合)
  • 上場した後、満足行く値上がりを見せた時点で売却して利確(利益確定)する

という道があります。どちらの道を選ぶかはご自身の選択となります。