暗号通貨NEWS

「日本初の公認ICO」が生まれる条件

日本は乗り遅れているのではないか?

暗号通貨やブロックチェーンの周辺は、世界中で日々激しく進化しています。

しかし、この日本はどうか?と考えると、

「日本はもうこの新しい波に乗り遅れているのではないか?」

という懸念を抱いている方も多いのではないかと思います。

しかしながら、実は、

今こそブロックチェーン技術で日本の技術力を発揮して、世界を凌駕していく!

という気概と優れた技術を持ち、激しく頑張っている日本の企業も存在します。

そのような会社こそ、「ICO」を仕掛けるにふさわしい会社ではないかと思います。

ICOの本来の姿

できれば、国内でICOを実施し、正々堂々と資金調達を行いつつ、成功の暁には、投資家にも大きなリターンが返ってくる…

これがICOの本来の姿ではないでしょうか。

しかし現状では、日本国内では残念ながらICOは名目禁止となっています。

ただし、金融庁も現状を容認している訳ではなく、着々と改善策を進めています。

つまり、ICOのための法整備を行い、必要な規制やガイドラインを定めようとしているのです。

これができれば、ICOの利点だけを生かすことができ、会社や投資家の両方にとって非常に良い環境が整備されることになります。

金融庁研究会での意見交換

そのような議論を進めるため、金融庁内に、「金融庁研究会」という会が設けられ、既に下記のような意見が交わされています。

  • ICOに関する法律規制はまだまだ十分ではなく、詐欺的なICOもあるため、ICOへの緊急な対応が必要。
  • 国内でICOを禁止した場合の弊害として、ICOをしようとする企業が海外に出て行ったり、日本での技術開発が困難になる可能性もあり、その対策も必要。
  • ICOにおいては、ホワイトペーパー等で情報開示を企業側に義務付けることが必要。

この流れから見ると、「金融庁がICOの新規制・ガイドラインを制定し発表する」という流れは既定路線となっているようです。

そして、それが実現すれば「金融庁の規制やガイドラインを満たした、優秀で将来性ある日本の会社(プロジェクト)」が明確に選別されます。

ただし、かなりハードルが高くなることが予想されますが…

もしも、このハードルをクリアした会社(プロジェクト)であれば、ICOの安全性や期待度は、大いに高まることでしょう。

ハードルをクリアしている会社はある

実は、上記の流れを見据えて、このハードルをクリアすべく万端の準備を整えている素晴らしい会社が、既に存在しています。

そして近日中に、当Club限定で、皆様に詳細情報をお伝えできることと思います。

非常に貴重なチャンスになることを、十分に感じて頂けると思いますので、もう少々お待ち頂ければありがたく存じます。

まだ LINE@に登録されていない方は、今すぐご登録いただけましたら詳細をお知らせいたします。

今後の情報にご注目頂ければと思います。