暗号通貨NEWS

暗号通貨市場の今後の展望について

今後の展望について

暗号通貨市場は現在下落期にあり、ここ数ヶ月で形成したトライアングルを抜けるも相場が下落。

これにより本日大きく値を落としたことになりますが、将来性はもうないのでしょうか?

実際そういうわけではありません。

現状暗号通貨市場の一般投資家が悲観している中で、機関投資家や企業の動きは違った形で進んでおり、現状かなり転換点の真っ只中にいると考えられます。

今まで無法地帯で将来性が買われ価格が上がってきた暗号通貨ですが、規制の整備から現在の暗号通貨業界を先導するメジャープレイヤーも変わってきているのが現状です。

特に日本の暗号通貨取引所は、かなり後手に回っています。

その内部管理体制から度々流出事件をおこしていますが、それらの状況を経ても、楽天やSBI、マネックスなど、既存の金融企業が参入してきているのもそのいい例と言えます。

金融庁の内部の動きも、ザイフの動きを含め、現状内部調査に力を入れているものの、新規の取引所登録は止めないことを明言していることから、来年の年初あたりを目処に、業界全体の雰囲気はガラッと変わる可能性があります。

4つの特大ニュース

特に、特大のニュースとして控えているのは以下の4点です。

  1. ビットコインETF
  2. NY証券取引所のICE Bakktの開始
  3. SBIの正式な取引所開始とコインベースの日本進出
  4. 個人投資家より機関投資家のほうが将来性をプラスに捉えている

1.ビットコインETF

ビットコインETFは、現在の仮想通貨市場を追っている人なら最も重要な動きのひとつであることは理解しているだろう。

米SECは、仮想通貨業界初となりえるビットコインETFの許可に関して議論を重ねている。

これらのETFは、最も期待されるVanEck版ビットコインETFが継続審議となっている他、最近プラスの動きとして、一時は非許可となった複数のETFについて、パブリックのコメントを求めることで、一時的に不許可の判決を保留(再審査)にする動きが取られている。

また、SECのコミッショナーの一人、Hester Peirce氏(クリプトママ)は同規制当局に対して、過去にETFの申請をビットコインの現物市場に関する懸念点の為に拒否したことを厳しく非難、ETF商品の問題に主眼を置くべきだと主張している他、トランプ大統領指名によるSECの新執行委員承認が行われ、証券法を熟知している専門家でもある”5人目”の委員が加わることで、ビットコインETFには追い風との見方がとられている。

いずれにせよ、現在の仮想通貨市場において最も重要なファンダメンタルズ要因であることは間違いない。

2.Bakkt

先日、NYSE(ニューヨーク証券取引所)の親会社のインターコンチネンタル取引所(Intercontinental Exchange)がマイクロソフトと共同設立した、新仮想通貨プラットフォーム『Bakkt(バックト)』が、大きな話題になりました。

同取引所は、以下のように取り組むとしています。

透明性の高さと、効率の良い価格発見機能を前提に、国際規制に準拠した体制構築や、プレトレードやポストトレード制度の質の向上に対し、重点的に取り組む

ここで重要なポイントは、米国市場における機関投資家へのサービス提供を目論む『Bakkt』が、以下のように言及したことです。

重要なポイント

“価格発見” 機能において、特に重大な要素は「現物」引渡しだ。

当社のソリューションでは、ビットコイン売買が完全に担保されているか、あるいは事前積立されている。したがって、ビットコインに関する新たなコントラクトは、マージンやレバレッジ取引を一切行わない。

以下は、SECが挙げたビットコインETFに関する主な問題点です。

主な問題点

・信頼のおける価格形成の欠如
・先物市場とデリバティブへの信用

つまり「Bakkt」は、すでにSECの要求水準を明確に満たしている仮想通貨取引所であり、“信頼の置ける価格形成の構築” に焦点を当てていく事で、ビットコインETFの初承認に対して、大きな影響を与え得ると考えられます。

3.SBIVCとコインベースの開始

取引所ハッキング問題が相次いでいますが、SBI社は豊富な金融ノウハウに加え、SBIジャパンネクスト証券のPTSに置いて運用実績のある、米国の大手証券取引であるNASDAQの取引システム(マッチンエンジン)を利用することからも、セキュリティに関して万全の体制を築いてきています。

今後は、セキュリティ分野の投資先企業等との連携をさらに強化するということで、ウォレットとセキュリティ全般に関する内容も強調するなど、大手企業の参入は個人投資家に対しても安心感の変化が代わり、不安視されている取引所の不透明性からメジャープレイヤーの変化が生まれるでしょう。

また、セキュリティを重要視し、米国の規制にも準拠するコインベースも仮想通貨大国である日本進出を目論んでいます。

国最大の仮想通貨取引所コインベースのマイク・レンプレス氏が、日経アジアレビューのインタビューに先日回答、日本で仮想通貨交換業のライセンスを取得することについて「2019年中には間違えなく取得できる」と停滞する新規登録の状況に強気の姿勢を見せています。

コインベースの日本進出は、金融庁の新たな仮想通貨取引所に対してオープンなるかどうかをみる試金石として注目されており、海外取引所の進出状況にも変化が生じるでしょう。

4.個人投資家より機関投資家のほうが将来性をプラスに捉えている

著名アナリストTom Lee氏が代表する米投資リサーチ会社Fundstratは、10月4日に機関投資家25社と、同社Twitter上の個人投資家9500人に対して行った意識調査 の結果をレポートでさ公開。

最も気になるビットコインの底値に関する意識調査の結果は、個人投資家と機関投資家の間に、かなり乖離が見受けられた。

詳細はコチラをご覧下さい

投資家の種別に関わらず、多くの人がビットコインはもう底値を打ったと考えているものの、機関投資家の方が選択した割合が10%高く、より今後の相場に強気な姿勢を保っていることが明らかになっている。

また、ビットコインの今後の相場に関する意識調査では、機関投資家はかなり強気な姿勢が見られ、57%がビットコインは来年1万5千ドル(約170万円)を超えるとの見方を示しすなど、的確に市場を理解する機関投資家からいい結果がでている。

一方、Twitter上の個人投資家は、これらの選択肢をとった比率は40%に留まっており、残り60%の個人投資家はその水準を満たすのは厳しいと考えているとのことだ。

また、相場を上昇に転じさせるために最も重要とされる出来高も、これらの影響を大きく受けるため、相場が今後変化すると思われる大きな理由となります。